消費税増税システム改修のトラブル報道から見る日本のシステム稼働率要求
オッサンは残念なことに今回の消費税増税に関するシステム改修のに直接関わっておりませんでした。世間的には4/1にリリースされたものの、障害が早速発生したようですね。
対応されるSEの方の苦労が忍ばれます。
まあ、予定通りの「過去の教訓がない」批判ですね。
言いたくなる気持ちもわかりますが、１７年前よりも技術もシステムも進歩している現在、今回のトラブルが前回の消費税対応の教訓を活かせる事例なのかどうかもきちんと分析できてないのに、「教訓は十分生かせてない」なんて乱暴なことを言うのは些か閉口です。
消費税増税対応に伴うトラブル発生は、通常よりもむしろ少ない
日本には、2014年4月現在、3423の東証上場会社*1があります。
今回、ニュースになるような業務停止を伴うトラブルになった会社は「いなげや」「西友」など。
上場会社数で言えば、全体の0.05％。
障害発生時間は半日ですので、「日本社会の消費税増税対応のリリース後稼働率」と言った意味では99.975％となります。
まあ、ニュースにならない会社もあったので、ホントはもうちょっとトラブルになった会社があるでしょうけど。。。日本の基幹システムの平均的な月稼働率は99.8％ですので、この程度のトラブルは起きるべくしておきた範囲。むしろ、結構いい結果です。*2
実は、日本の基幹システムの稼働率は世界トップレベルとよく言われてます。
よく比較されるアメリカの場合、大企業の基幹システムの月間停止時間は日本の10倍。98％前後です。
こと、システムを稼働し続ける技術については、日本のSEはかなり高いスキルが有ると思います。
反面、日本の基幹システムの品質は、過剰ではないか、とも言われてます。
98％の稼働率を99.9％まで上げるためには、通常のシステム構築と比べれば、20％～300％ぐらいのコストが余計にかかるからです。
日本の基幹システムに対するシステム投資は、機能強化よりも、稼働率の向上のために多額のコストを払っている現状が伺えます。
メディアの見境ないシステム障害批判がSIer依存を高める
今回のシステムトラブルも、消費税増税のような注目の話題なだけに、ニュースになったのでしょうけど。。。
日経コンピュータなどで、「動かないシステム」だと書かれたりだとか、先の記事のようなシステム障害報道をマスコミが行うたびに、世の中的にどんどん品質要求が高まっていくんですよね。
もちろん、システム品質を求めること自体は悪いことではないです。
しかし、システム改修に対する社会的責任が高まり、要求技術も高まった結果、情報システム部ではシステム改修を対応しきれなくなります。結果、品質保証や、万が一トラブった場合の瑕疵担保責任があるSIerで請け負うのが合理的となります。
トラブった場合でも、システムの専門家に頼んで失敗したのでどうしようもなかったって言えますからね。
で、SIerとしては高い品質要求に答えるために、システム改修費用が上がっていくと。
先に書いた過剰な稼働率品質要求は、こうやって生まれていくわけですね。
まあ、SIerのオッサンとしては、商売繁盛でありがたいって言えばありがたいわけですけど。。。いいのかなあ。
今回のトラブルもそうですが、「多少の障害は仕方がない。システムには障害はつきもの」というコンセンサスが社会的にも必要じゃあないかなって気がします。
システム障害によって死傷者がでる、とか、複数の会社の取引が停止し社会的混乱を招くみたいな、本来のミッション・クリティカルなシステム障害だけが報道されるぐらいでちょうどいいかなあ。
今回の消費税増税システム改修ならば、「多少の混乱はあったものの、消費税増税に伴うシステム改修は順調な滑り出し」と報道されるような世の中になれば、システム内製化が進んだり、守りのシステム投資から攻めのシステム投資に転換したりするんじゃないかなと思います。
まあ、そんなトラブルが当たり前の世の中になってしまっては、生活しづらいと言った別の問題が起きそうですが。。。
※皮肉な話ですが、「日本のシステム投資は守りの投資ばかりで攻めのシステム投資を行っていない」と批判しているメディアが、守りの投資へ誘導しているんじゃあないかなと思います。
まとめ
まあいろいろ書きましたが、結局のところ、今回の消費税増税対応は、大勢で見れば大成功だと思います。
システム対応されたSIer、SEの方々はお疲れ様です。
世の中的には、システムはトラブルを起こさず対応できて当たり前なんていう風潮なので、誰も褒めてはくれませんけど。。。誇って良い仕事ぶりかと思います。
まあ、明日、週末、月末ぐらいにトラブルの山がまだあるかと思いますが、引き続きがんばってください。
以上
